当社は、2017年よりドローン事業に新規参入し、建設現場や農業などの様々な場所で作業ツールとして活用される無人航空機の販売、人材育成、撮影業務、災害対応などを行なってきました。

​2019年より水中自航型ロボットカメラ及び小型ROV（Remotaly Operated Vehicle）などといった水中ドローン製品の取り扱いと、これらを用いた調査・撮影業務を開始し、現在は建設コンサルや海事コンサルを行うクライアント様とともに日本国内に設置されたインフラ構造物点検、管路点検、ダム岸壁調査や会場・海中設置物、定置網漁港などの機能保全におけるサービスを提供してまりました。

今後20年の間に建設50年以上経過する施設の割合が急速に高くなる見込みがあり、技術者の高齢化や人材不足が起こる可能性も高いことから社会インフラの点検支援にお役立てできるよう1つ1つの現場での実績と経験を大切に社会的課題をクリアしていきたいと考えております。